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各政党の指針や公約って正解なのか(公明党)

kage

2016/07/01 (Fri)

 【 公明党 】

 ①、景気に力強さを
 実感を「地方」「中小企業」「家計」へ


 1、収入アップの実現
・同一労働同一賃金の実現、非正規労働者の待遇改善、最低賃金1000円に引き上げ、正社員化促進、能力開発支援 
 同一労働同一賃金の実現なんてものは、どんな職業であっても確立出来ない事をそろそろ理解するべき
人の能力も、勤務体制も企業間だけでなく同一業務の中ですら違いが無い事自体あり得ないので、人の認識の違いにより差が出て当然だと理解していません。
他は、自民党とまるで同じです。

・子育て家庭への支援(負担軽減策を拡充)
・低所得者世帯への給食費補助、子ども医療費無料化の拡大、幼児教育無償化の推進、住宅支援、不妊治療への助成拡充など
 財源の充てはどこにあるのでしよう。
散々やってきたこの政策には、矛盾があることを未だに認識していません。
一般家庭で一番子供の為にお金のかかるのは、高校や大学の学費であり、小学校以下の家庭に援助して子供を増やそうと考える夫婦は、極稀である事をいつに成ったら気付くのでしよう。

・国内観光の活性化で内需拡大
 やや自国の経済力をアップすることを諦めたような指針

・中小企業の取引条件の改善、農林水産業の所得向上(「生産性革命」を推進)
先ずは大企業の活性化に援助したうえで、改善策を練らなければなりません。
親亀こけたら、皆こけたにならないように。

・軽減税率の円滑な実施
小学生レベルの思いつきでしよう。
海外で実施して、もらう側にとっては評価があるものの、それを実施する為にどれだけの手間と経費と人件費を含めた税金を使っているのか理解しているのでしようか

②、若者・女性が活躍できる希望社会の実現へ、非正規労働者の待遇改善策とともに、
子育てや介護、学び、余暇など、調和の取れた生活への働き方改革が必要です。


 何を言っているのでしようか。
時間労働の是正、有給休暇の取得促進などは何十年間も言い続け、ちゃんと取り締まることが出来なかったものを、具体策もなくこれからもただただ叫び続けている選挙向けのパフォーマンス化しています
それは、滑稽なもののようにしか写っていません。

 働く女性が増えれば働く男性の職が減るか賃金が下がり、高齢者を働かせれば若者の就職や賃金に影響するのは必然。
若者・女性に活躍の場を与える事は、それ以外の人の活躍場を奪っていることに全く気付いていません。
労働人口に対する職の数を考えれば、これら表裏一体の法則を無視した提案であることは間違い無い事なのです。

③、保育・介護に安心出来る社会を

 名目は全く素晴らしい。
ただ、その内容の中身は、賃金アップから再就職支援まで全く具体案や対策のない旧社会党の理想主義に近いものがあります。

④、東日本大震災、熊本地震からの復興へ

 言うは易し、やるは難し。
これは、各党共通の課題と言えるべき案件なので、これからの具体策に注目していきたいものです。



● 他党の記事 ↓

1、各政党の指針や公約って正解なのか(自民党)
3、各政党の指針や公約って正解なのか(民進党)
4、各政党の指針や公約って正解なのか(共産党)
5、各政党の指針や公約って正解なのか(社民党)
6、各政党の指針や公約って正解なのか(生活の党)






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kage

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Posted at 22:43:43 2016/07/01 by

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kage

お** さんへ

 仰る通りかもしれません。
それが無ければいい人って方が多いだけに困りもの。

 実際にそういった体験をされた方は 多いと思います。
昔、全く違う選挙区の方から、その方の指示政党の立候補者への選挙投票を頼まれたことがありました。
その候補者には入れませんでしたけれどね。

 投票所に集団で来られている方達が、相手の方の記入するところを確認するシーンを何回も見たことがあります。
ちゃんと書いてくれたか、チェックしているようにも見えました。

Posted at 00:15:54 2016/07/02 by るどるふくん

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Posted at 19:25:22 2016/07/02 by

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Posted at 22:46:53 2016/07/02 by

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kage

も*** さんへ

 訪問コメント、ありがとうございます。
きれいごとを並べるのは誰でもできます。
どんな良い話でも解決していない案件や改善されない事柄には、矛盾や形だけの愚策や発言である可能性が高いと考えるべきなのです。
そうでなければ、やり方自体がおかしい気付くべきでしよう。

 頑丈な引き戸をいくら押しても、開きません。
日本の政治家や国民は、何故押してみようとしないのでしようか。

Posted at 22:58:48 2016/07/02 by るどるふくん

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kage

ひ***** さんへ

 訪問コメント、ありがとうございます。
現在の日本は、正規社員を除く契約社員や時間労働者(パートやバイトなど)では、女性の就職人数の方が遥かに多い状態になっています。
ということは、一旦会社員を辞めたり、学校を卒業後に就職難に陥っている人達にとっては、老若男女を問わず女性の方が職と収入があるということになるのです。

 雇用の女性優遇時代はすでに数年前より訪れていて、もう数年もすれば女性の収入に頼る男性の方が、男性の収入に頼る女性より多くなる可能性があるでしよう。
現在の配布されている一般的な求人雑誌や、チラシなどを観れば一目瞭然で良くわかると思います。

 仰る通りで、約二十数年前にインドネシアの元大統領が、世界に類を見ない素晴らしい商売(製造、大問屋、問屋、専門店、小売り)方式や、年功序列制度を崩し、西洋やアメリカ方式の危険な直販方式や年棒制にしたのかわからないと話されていた通りの不安定な世の中になってしまいました。

 何でもかんでも、〝外国ではこうやっているから日本でもやるべき”のような妄想は終わりにして欲しいものですね。

Posted at 23:34:11 2016/07/02 by るどるふくん

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