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過疎地域活性化の方法その2

kage

2015/01/09 (Fri)

 【 企業の誘致減税 】 

 最も地方を活性化する方法は、人口の増加と税収の増大です。
その為に、税金の優遇や土地提供、技術の無料育成や生活支援等をやっている自治体が多くなりました。
これをはっきり言えば、その場しのぎの税金の無駄使いになる可能性がとても大きい愚策です。
何百年の歳月を掛けて、人口を増やすつもりでしょうか。

 もともと地元に住んでいる住人達よりも、他所(よそ)から来た人達を優遇することが、とってもおかしな贔屓であることは間違いありません。
まず、人を呼び込むことが最優先ですが、そんなに簡単に人口が増やせるのならば、ほとんどの自治体が、とっくの昔に人口増加を成し遂げている事でしょう。

  自衛隊
 手っ取り早く活性化を図るならば、企業誘致や大型団体の誘致事業をやるしかありません。
更に、それを他の自治体より早く取り込むには、世の中で嫌われている企業や団体や施設を誘致することが、一番の特効薬に成る事でしょう。

 例えば、自衛隊原発空港、そして化学工場等々です。
自衛隊等を誘致出来れば、国などの優遇税制や補助金を受けられた上に、道路等を勝手に整備してくれます。
そして、それに係わる人達が増え、そこで働く人達で儲けようとする人達までがやって来ます。
地元住民を含めた大勢の方々の生活環境が、向上することでしょう。

 しかし、その代償として、ある程度の騒音や危険等のトラブルは 我慢するしかなくなる可能性が出てきます。
ただ、こんな簡単な方法ですら、これからの生活向上のチャンスや幸せよりも、安全や環境重視の観点から見れば、大きな反対運動等によって、よく言えば“玉砕瓦全(ぎょくさいがぜん)、玉砕されてしまう可能性は かなり高くなると考えられるでしょう。

 そこで、過疎地でも営業に支障のない職業や職種等を有する企業や団体、そして個人に対しての優遇措置が最大の得策と成ります。
まず、一番は 地方税の極端な優遇措置を施行しましょう。
例えば、300人を超える従業員を有する工場や企業、それと年商50億円を超える企業の本社の誘致、年収5,000万円以上に対する人の住民税の追加徴収免除等です(最高住民税額の上限の決定)。
そこで、働く人達やそれに準ずる人達は 住民として受け入れるのです。

 これにより、その自治体は 潤うこと間違いありません。
そこで働く人達や関係者の方々の殆どが、それ以下の収入であることは間違いないことでしょう。
そう考えれば、そこに人が集まれば集まるほど、その自治体は 潤うはずです。

 例え優遇措置を受けられる人達が多くいても、その人達も上限までの税金は 必ず払わなければ成らないので、自治体の収入がほぼ必ず増えます。


 次回は、タックス・イーターとタックス・ペイヤーのこと、不況の時に公務員をリストラしては いけない事です。



 
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この記事へのコメント

kage

No title

 最近の話題は難しくてコメントがしづらいです。なんも考えていないもので。

 つくば市なんか、企業誘致で成功した地方都市と言えるでしょうか?

 国の機関を地方に移動させようという案があったそうですが、お役人の大反対にあってそのままになったという噂もまことしやかに世間に流れましたが、本当っぽい気がします。

Posted at 09:16:55 2015/01/11 by ひねくれくうみん

この記事へのコメント

kage

ひねくれくうみん さんへ

 いつもコメント、ありがとうございます。
ご親戚の方々の来訪などでお忙しいところ、ありがたく思います。

 つくば市の場合は、都市機能分散の提案に 都心に近い県で一早く名乗りを挙げ、大成功した特例と考えます。
40年前の当初は 地元住民等の大反対を受けましたが、当時の政府は今と違い、マスコミや野党そして一部国民などの批判を今ほど気にしなかった為に実現することが出来、結果的に大成功を収めました。

 更に、つくばエクスプレス施工にも成功した特異な例と考えます。
現在だったら、まず実現しない出来事かもしれません。

 今回の記事は 次回の前ふりでもあります。
裕福になる為には リスクも必要ということで、それを反対しておきながら 生活が苦しいと文句を言う人達がとても多い、ワガママな世の中になりました。

 都市機能移転に関しては、私利私欲が出て来る為、自分達の利権やリストラ・転勤・部門の統廃合等といった生活の問題も出てくるので、それに中る大きな権力を持った御役人さんたちが多くいた場合は くうみんさんの仰る通りの事があったかもしれません。

Posted at 10:27:24 2015/01/11 by るどるふくん

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kage


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