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各政党の指針や公約って正解なのか(まずは、自民党)

kage

2016/06/29 (Wed)

 【 自民党 】

 ①、18歳選挙権を施行

 18歳選挙権を施行したことを自慢しているようなアニメを流していますが、若年層が選挙権を持つほどその国は政局が荒れる事を、まったく危惧していません。
選挙の投票率を上げる事より、単なる選挙投票人数を多くする行為以外の何ものでもない事は確かです。

最近の有名テレビ番組等で、18、19歳の若者たちにインタビューしておりました。
もちろん編集してあるでしょうから、実際の回答がすべて流れてはいないでしようが。

 クエスチョン
選挙に行きますか?
大方が選挙に行くと答え、期日前投票を利用するという人も。
試験やレジャーを優先すると答えた人もいました。

 クエスチョン
どんな人を選びますか。
・オーラのある人。
・リーダーシップのある人。
・公私混同しない人。
・お金の問題のクリアな人。
・等々。

 これらの答えに対して有名キャスターは、若者たちが政治に興味を持つていることが判りましたと発言。
その発言に、その番組の専門家を含めた出演者達が納得の返事をしたのです。

 若者たちのこれらの回答に、国の将来を見据えた発言は一つも無く、政治に興味を持っている解答は無かったと言えるでしよう。
彼らが発言の中身は、オーラやリーダーシップと言った人気コンテストに参加しているような芸能人を選んでいるモノと何ら変わりません。
候補者がどういった考えを持っているのかとか、自分に近い考えを持っている人とか日本の為に成ると思える人を選ぶと答えた者は、一人としておりませんでした。

 彼らは政治に興味があるので無く、AKB選挙のような選挙自体に興味があることが手に取るように理解出来るはずなのに、番組は若者たちが政治に興味をもって将来が楽しみのようないい加減な番組のまとめ方をしたのです。

②、国民総所得36億円増加。

 対外的には有利に働きますが、国内的には生活環境が良くなることはほぼ見込めません。

③、21兆円の税収増加。

 税収が増えることによって、国民の税負担が増えた事を理解していません。
日本マネーに期待している諸外国には、大いに期待と歓迎をされた事でしよう。
これによって生活が良くなったと答える人は、一握りもいないはずです。

④、企業収益は過去最高。

 大企業だけでなく中小企業も大幅増益と言っていますが、シャープなどの大手を中心に身売りに近い状態の大企業が多く存在している現状なのに、企業の利益と売り上げを混同しているとしか思えません。
過去最高収益なのに、好景気を感じてる人は、どれだけいるのでしようか。

⑤、2%の賃金値上げに成功。

 税金は、消費税の3%増加を始めにそれ以上多く徴収されています。
足し算だけで、引き算をしていません。

⑥、最低賃金を50円アップに成功、最低賃金1,000円を目指す。
  最低賃金の底上げは、日本経済の底上げを意味します。


 何を言っているのでしようか。
40年前の2倍以上になった平均賃金。
生活は、2倍楽になったでしようか。
苦しく感じている人の方が多いかも知れません。
2008年の最低賃金制度施行により、企業は正社員の数を多く減らし、最低賃金に近い人達を雇う事を優先する結果に成っている事を理解していません。

⑦、就業者数、110万人増加。

 先進国の代表でもある日本の第一政党が、経済構造を理解していません。
雇用増加によって無収入生活難民は激減しますが、国民生活が困窮することは歴史が証明しています。
仕事があるから生活が楽になるは、もはや妄想以外の何物でもありません。
30日間フルの休みも取れないくらいの仕事をもらって30万円稼ぐより、10日間で30万円貰う方が生活や国の経済は活性化される事を判っていないのでしよう。

 雇用より、割の合う賃金形態を確立する方が先決。
余裕のある時間が増えるほど、人々は浪費をするのです。
浪費が多いほど経済効果が上昇する事を知らなければ成りません。

⑧、有効求人倍率、24年ぶり高水準。
⑨、雇用、8年ぶりに26万人増加。
⑩、高卒は24年ぶりに雇用増加、大卒は史上最高。


⑧、⑨は、⑦で述べたように、安く使われているだけで、あまり意味を成しません。
⑩は、団塊の世代の大幅退職や雇用を抑えていた企業やオリンピックの先取り雇用や震災復興の為に人手不足解消の為の一時的雇用増加措置の可能性大であるのに、それを自民党のアベノミクスの成果にしています。

⑪、企業の倒産件数が25年ぶりに低水準。

 新規企業起ち上げの激減と賃金カットを含む経費節減で経営を維持する企業が増加したことが一番の原因でしよう。

⑫、外国人旅行者が過去最高。

 要するに、外国の経済状態が日本の経済状態より良くなっている証明なので、アベノミクスによる経済効果とは全く関係がありません。

● 他党の記事 ↓

2、各政党の指針や公約って正解なのか(公明党)
3、各政党の指針や公約って正解なのか(民進党)
4、各政党の指針や公約って正解なのか(共産党)
5、各政党の指針や公約って正解なのか(社民党)
6、各政党の指針や公約って正解なのか(生活の党)





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日本人は、歴史的事実を簡単に忘れる

kage

2016/06/25 (Sat)

 【 選挙が多すぎる原因とは 】

 参議院選挙が始まりました。
それが終わるや否や、東京は都知事選も行われます。
日本は、何故こんなにも頻繁に選挙をすようになったのでしようか。

 1985年3月にソビエト連邦共産党書記長に就任したミハイル・ゴルバチョフは、経済が不測の事態に陥っている原因である共産主義の閉鎖的だった政治家や国民の考えを改めるべく、ペレストロイカとグラスノスチを行い、ヨーロッパや敵対するアメリカの民主主義を支持するという大改革を成し遂げました。

 これに影響を受けた東ドイツは急激に民主化運動が始まり、1989年11月9日にドイツを分断させていた壁を反共産主義、反社会主義の民衆が粉砕する事件が起こります。
これこそが、ベルリンの壁崩壊と呼ばれる歴史的出来事でした。

ソ連からの独立宣言国 反共産反社会主義の波はソ連に取り込まれていたリトアニアが1990年3月に独立宣言すると、共産主義や社会主義国は、次々と崩壊していきます。

ソ連の崩壊を宣言 そして、共産社会主義のトップでリーダーでもあったソ連は1991年12月25日のクリスマスの日に崩壊しました。
これを期に、各国の共産党や社会党は激減して行くのです。


 日本でも社会主義はただの理想非現実主義、共産主義はそれを実現させるための恐怖体制の源として認識されて行きました
自民党に次ぐ政党であった社会党は分裂縮小し、共産党はソ連や中国の共産主義とは一線を画すものとして違いを示すのに躍起になります。
口をつぐみ、政治運動がおとなしくなった共産主義の共産党は崩壊するであろうとまで言わしめる事態に成りました。
多くの国民がこの事を支持し、メディアや評論家の中には共産党の消滅を予測する人たちまで現れたのです。

 しかし、現在のマスメデイァにその時の有名評論家達が登場することは無くなりました。
日本では、共産主義が悪であることを正面切って言う人がいなくなり、過激な活動が再開しつつあるのはどうしてでしようか。
ソ連崩壊や共産主義国が次々と滅びていった理由や真実を全く知らない国民が増えたせいでしようか。

 民進党や共産党などの野党が、総理をを辞めさせることだけに躍起になって、日本はどうあるべきであるという政策を示さないのは、なんら解決策を持っていないからで他ならないでしよう。
それは、ただ単に、日本を混乱に貶めるだけの行為としか思えません。

 A案よりもB案というものがあるからA案は止めてもらいましよう。
B案がないままに、A案を止めさせてはいけません。
Aを引き摺り落としてからBを探すやり方程愚かなものはないのです。

 Aである舛添辞任要求にしても、彼よりも優秀なBがいるから、問題を起こしたAには辞めてもらいましようが正論。
猪瀬さんを辞めさせてから、代わりの舛添さんを選んだやり方を繰り返していることに気付かなければ、こんなことが永遠に続き、何十年経とうが政治が良くなることは有り得ないでしよう。

 与野党問わず、何かあれば選挙に訴える政治家ほど能力のない者であることは間違いありません。
いちいち国民の指示を仰がなくても解決していくのが国民の代表者であるべきであり、国民に真偽を問うという聞こえはいいセリフを盾に、自分らの統率能力のなさと国の行く末を国民に押し付けるのは止めていただきたいものです。

 政治家は、どんなやり方をしようが国民に平和と利益をもたらすのが使命と認識できず、その時の行き当たりばったりの出来事に自分たちに対する利益をもたらしてくれている人かどうかを考えていない、道徳心よりもモラルを優先するモラルモンスターが多くなってきているせいなのかも知れません。





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舛添問題で、道徳よりモラルを問う日本人達が増えすぎた事が証明された

kage

2016/06/20 (Mon)

 【 モラルハラスメントを受け続ける舛添氏 】

 舛添知事が辞任しました。
世間は騒ぐ。
本末転倒とも言える辞任追い込み劇です。

 前回の都知事選の時に記事にした通りの顛末になりました。
 ↓


 過去の政治的発言を垣間見れば、主義主張していることが真逆に変化してしまう舛添氏を知事選で推挙した自民党都議連は、自分たちの責任は棚に上げ、彼一人に責任を負わす不誠実な対応をとりました。

 自民党都議連は辞意に追い込むことを良しとしていなかったのに、最終的に不信任案を提出することを決めてしまいます。
これはおそらく、舛添さんが『不信任案を提出すれば、解散することになる。』
『そうなれば、職を失う議員も出るんですよ。』
この発言が、野党だけでなく、解散選挙を恐れているように取られることがマイナスイメージに成ることを危惧した自民党都議連までも敵に回す結果になったのでしよう。
自民党都議連と擦り合わせした事を無視したこの発言は、自民党都議たちを怒らせるには充分でした。

 人並み外れた抜きんでた頭の回転力と政治的な才を持っていると思っている彼にとっては、それらが劣る者達からのアドバイスが聞くに値しないものだったのかも知れません。

 彼のことを推挙していたのは自民党都議連だけではありませんでした。
前回知事選の時にも書いている通り、大方のマスコミが、彼を支持しているような内容のものが多かったのは間違いありません。
そのメディアも自分らの報道は棚に上げ、批判の嵐を浴びせます。
それに順応して彼を知事にした都民たちも、彼を責める発言が多く報道されました。
街角のインタビューの殆どがライブではなかったので、編集疑惑も拭えませんが・・・。

 特にあきれるのは、民進党や共産党などの野党が、財政不足の中での疑惑の税金支出を追及し、彼を辞めさせることだけに躍起になって、その結果が、その疑惑の支出の何十倍もの税金を使うことに成る事を何ら疑問を持たずに平然としたものだから。
これこそが、最もおかしな結果であると認識出来ない連中の起こしている本末転倒劇なのです。

 通常の会社や自営業の方なら、社員や家族が会社や商売のお金を一部使い込んだからといって、その何十倍ものお金が出ていってしまう結果は避けるのが常識であり、当たり前と認識出来るはず。
それが、社長や経営者を辞めさすとなれば、なお更。
場合によっては倒産や廃業を余儀なくされていることでしよう。
東京都も国も、そんなことぐらいではつぶれないと考えているのか、安易に考えて発言をしている人があまりにも多いことに、ただただ驚くばかりです。
きれいごとが、世間に蔓延したせいでしようか。
はっきり言えば、政治的音痴な人が多くの発言をし選挙権を持っている恐怖さえ感じるのでした。

 今度の選挙から、18歳と19歳に選挙権が与えられます。
世間の一般的政治音痴の方より更に政治音痴な人が多いと考えられる者たちが、国を左右する選挙権を持ってしまったことは、より不安定な国にしてしまう可能性が大となりました。




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ちょつとだけ更新

kage

2016/06/13 (Mon)

【 ちょっと更新・・・ 】

 約2ヶ月のご無沙汰でした。
更新もままならないブログに訪問くださり、誠にありがとうございます。
また、お気遣いくださった方々、お礼を申し上げます。


 現在も残念ながら、頻発する〝パソコンが起動出来なくなる不具合”により、更新がままなりません。
ウインドウズ10をアップグレードしたせいでしようか。
あちらこちらで、似たような症状が出ているようですが・・・。

 僅か2ヶ月の未更新の間に
・フロリダの銃乱射、北朝鮮の挑発。
・日本の領海に中国、ロシアが不法侵入する挑発威嚇行為。
・日本人人質問題。
・舛添都知事の公私混同問題。
・頻発する学校教員による生徒や児童に対する刷り込み教育問題。
・共産党による小学生洗脳などなど、起こるべくして起こってしまったともいえる事件が多発してきました。
これらはなぜ起こるのか、パソコンが動く合間を縫って、少し記事にする予定です。


〝空を飛ぶ2”の話は、しばらく後に。




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