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地方の活性化 と 経済の活性化は次回

kage

2014/12/26 (Fri)

 【 地方活性化 と 経済の活性化 】 は次回記事にて。

* 今回の記事が、今年最後の記事となります。
今年中に、このシリーズを書き上げることが出来ませんでした。

 おそらく次回記事は、正月の挨拶記事になると思いますので、前回の記事の続きは 正月三が日明けとなるでしょう。
年内のサイト訪問は、何回か予定しています。
ただ、正月三が日の間の訪問は、出来ないかもしれません。


 本年は 一年間お付き合いただき、
      誠に ありがとうございました。




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エコポイントの間違いと地域活性化

kage

2014/12/24 (Wed)

 【 エコポイント 】

 エコ減税という全然エコでない減税が数年前にありました。
社民党・共産党を始めとする野党が、自民党政権を追求した埋蔵金の行方から起こったとも言える出来事です。

 それは、いざという時の軍資金のようなものでした。
おそらく埋蔵金とは、外国為替資金特別会計 の純資産で、外貨の金利と、負債の短期国債の金利の差から発生する差益のことだと思われます。
つまりは、『ここには、現金が無いけれど、換金すればお金になるだけの利益を有する物を持っていますよ。』
『その利益が、埋蔵金です。』という事でしょう。
実際に現金に換金していないので、計上していないお金が埋蔵金のように扱われるのです。
これって、単なる見込みで換金する時点の相場で利益にもなるし、損にもなる可能性があるものである以上、埋蔵金でなく目減りの可能性を含んだ軍資金(準備金)といった方がいいかもしれません。

エコポイント エコ減税  景気回復の先行き不安を、野党から追及され、非難を避けるように埋蔵金を担保のごとく扱い、エコ減税を始めてしまいました。

 車は、小型よりも大型の省エネ車を、家電も小型より大型テレビや大型冷蔵庫を買うほど高いエコポイント(ポイントに応じて品物などに交換できる券)を配布します。
まったくおかしな減税でした。
いくらエコでも、小型より大型のほうが環境に良いわけがありません。


 更に、期間を限定した為に、前倒しして商品を買う人たちが増えたのでした。
前倒しという事は、「しばらくは その商品は買いませんよ」という事です。
それどころか、照明器具にいたっては、十年持つLED電球を後押ししました。
本当に十年持つならば、「十年間は 買わなくていいですよ。」
「その十年の間、物の流れを止めて構いませんよ」と言っている事に、気が付かなかったのでしょうか。

 大手電気メーカーは地デジ化の流れもあって、テレビ等が売れに売れ、特にシャープは 大規模な工場増設や従業員を雇い入れた為、過去最高益をあげました。
ちょっと考えれば一過性のイベントである事が判るのに、案の定、テレビの売れ行きはピタリと言う表現が最も合うような状況に陥り、過去最高損益をあげます。

 車も売れ行きが止まり、バブル崩壊の時以上の不景気が襲ったのです。
もちろん、ファーストフード店を除く外食産業も、軒並み閑古鳥が鳴きました。
前倒しで、高額商品を買った庶民の人達が、しばらくの間節約する事は簡単に予測出来たのもかかわらず、テレビや新聞等のマスメディアが、好景気になると騒いだ結果でもあります。
この減税には 兆を超えるお金が出て行く予算が、簡単に通りました。
この後に起こった震災に、速攻でこれだけの予算が出ていれば、どれだけの人達が救われていた事でしょう。
多額の軍資金を使っていた後だった為に、簡単に予算を当てることが難しい状況にあったのです。
当時のエコ減税総理麻生首相だけでなく、民主党政権と野党を含めた政治家達の愚かさだけが印象に残った出来事でした。

 今の状況下で過疎地域活性化をするの為に、助成金などを支給することの間違いを未だにやり続ける政府と、まだ足りぬという野党の愚かな政治家達の頭の中には 反省や過去を振り返ると言う言葉が無いのでしょうか。

 過疎などに悩む地域に人口を呼び寄せる手段は 何でしょうか。
それは、税金の免除でしかありえません。
ただ、これをやっている自治体は 多くあります。
何故、過疎が止まらないのでしょう。
それは、「わが町に住んでくれたら税金の優遇や免除があります、場合によっては 土地も無償で貸して差し上げます。」
といった口説き文句の勧誘が多いと思います。
しかし、これが間違いなのでした。


 次回は、過疎地域活性化の方法と労働人口を上げる方法の予定です。


画は参照したものです。

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公共投資の本質と無駄

kage

2014/12/22 (Mon)

 【 公共投資 】

 高度成長期やそれ以前の日本においては、人口増加やそれに伴う産業の発展がありました。
そこに、助成金や莫大な資金を投入した公共事業などを行なうと、経済は 更に発展して行きます。

バス小型 例えば、人間を満杯に成るほど乗せた馬力の少ない小型バス、もしくは中型バスがあったとしましょう。
このバスに乗っている人々が、各産業の経営者達とします。
バスに乗っている経営者達は、人口増加や海外との取引が伸びて来ている事が解っているのですが、新しい工場を建てたり、従業員などを増やして事業拡大をする事を、慎重になっている人達が多かったのでした。

バス引き2 それならば、このバスを引いてやろうとする世の中の流れや、各自治体があったのです。
しかし、その流れや自治体の力は たいして強くありませんでした。

 そこで国は、道路を造ったり整備をしたり、資金が少ない為に、新しい産業や工場の新設などの業務を拡大する事を躊躇している会社や人達へ、助成金などで援助する事にします。
要するに、満員のバスを一人二人の小さな力で動かそうとしている人達に、力持ちの人達が手助けをしてくれて一緒に引っ張ってくれた訳です。
そして、バスは 動き出しました。

都バス すると、大きな力を持った人が手助けをしてくれるのならばと、次々にそのバスに乗り込む人達が増えて来て、小型や中型バスでは間に合わなくなり、大型バスにまで乗り込み始めます。
そして、手助けをしてくれる大きな力が無くても、バスに乗っていた人達が互いに引き合って、バスは 次々と動き出していったのでした。

 これが、公共事業や助成金の効力です。

 しかし今は、人口の伸び悩みや経済の沈下によって、バスに乗り込む人達が 殆どいない状態の中、大きな力を借りて動いたバスの中には 数人しか乗っていない状況になったのでした。
数人しか乗っていないバスに、先の見えない投資をしたくない事業家や会社に向けて、『動かしてやるから乗り込め』と言われても、乗り込む人は それほどいません。

 そこで、国は 更なる大きな力を貸します。
しかし、それに乗り込む大体の人達は、一緒にバスを引こうとする人達ではないのでした。
その大部分の人たちは、楽して次の停留所まで行けるから乗っているだけなのです。
そして、停留所まで行くと全てに近い人達が降りてしまうのでした。

 元々、会社を拡大したり、従業員を増やしたくない事業家達を、いくらけしかけても 効果は少ないのです。
ただ単に、お金の無駄遣いをしているだけなのでした。

たとえ、それに乗っていた数人の人達が行動を起こしたとしても、山火事に人の小便のようなもので、効き目など無いに等しいと思わなければなりません。

 条件の整っていない状態で投資をして成功する確率の低いギャンブルをしてしまう経営者は、皆無に近いのです。
まず、投資をするという安易な考えを捨てれば、活性化の道筋が見えてくるはずなのに、本質を解っていない経済評論家や学者などの有識者と政治家達の言論には 鼻で笑えると言う表現が最適でしょう。
もしそうでないなら、“いつまでたっても好くならない景気の打開策を考えていて、ほら、こんなにやっているよ”と言う国民向けのパフォーマンスに見えて仕方ありません。


 次回は、エコポイントの間違いと、地域活性化の条件とその方法をひとつふたつ。

記事の内容とバスの写真は関係がありません

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選挙のあり方と地方の活性化

kage

2014/12/18 (Thu)

 【 学歴主義の選挙 】

 
選挙  世間の皆さんは、選挙の時の候補者選びをどうされているのでしょうか。
一番は、自分の応援する政党の候補であるかどうか。
次に、その人の考えが自分の考えに近いかどうかで選ばれていると思います。
後は、付き合いや好みで選んでいるかも知れません。

 人それぞれ、いろいろな方法や柵(しがらみ)によって候補者を選んでいることでしょう。
そういった中で、知らず知らずの内に、偏見や差別の元に候補者や選びをしている可能性があります。

 いっぱいある中から、一番気にしてしまっているものです。
それは、その候補者の学歴と経歴。
これに、大部分の人たちは左右されてしまっているハズでしょう。  


 大卒と高校中退もしくは中卒ならば、大卒を選び、無名私立大と東大や京大なら、東大京大。
有名企業の役員と中小企業の役員なら、有名企業の役員
弁護士や大学教授と一般小中学校の教師なら、弁護士や大学教授。
有名タレントと無名な役者なら有名タレント。

 この中にあって、一番気にしてしまうものはなんでしょうか。
それは、政治理念に関係ない最初に挙げた学歴でしょう。
議員を選ぶ事に一番不要なものです。

 経歴は、その人の社会における実績を知る上においては必要かも知れません。
しかし、学歴はまったく話が違います。
平等に候補者を選ぶ時の最大のサマタゲなっていることは確かでしょう。
東大イコール、政治に詳しい勉強をしてきた人と勘違いをしています。
こと、政治に関しては 一切無視するべき部分でしょう。
この部分を削除しない限り、日本の政治家の質の低下を止める事はかなり難しいと考えます。

安倍総理 愚の骨頂をのたまう野党だけに限らず、安倍政権も活性化の本質を理解していません。
地方に対する助成金を増やしたり、公共事業を増やす事は、旧態依然とした一時的措置にしかならず、万民への好景気の起爆剤になる事すら有り得ません。
高度成長期や、人口が増加の一途をたどっている時には、とても有効な手立てでした。
しかし、景気低迷期で人口減少時代の今には 通用しない事を早く理解するべきです。


 次回は、地方活性化の方法と、バブル崩壊後にやってはいけない事をやり続ける政治家達、それを助言し続ける経済の専門家と呼ばれる人達。



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景気回復する方法を、ちゃんと言わない政党だらけの衆議院議員選挙

kage

2014/12/16 (Tue)

 【 日本の政党 】

日本共産党 最初に予告した通りの選挙結果になりました。
日本の方向性の本質を考えれば、共産党や社民党にこれだけの票が入ることは、まったくおかしな事なのですが、これだけ教育が行き届いていても、政治や経済に関しては Impossible thing(物語のような現実において有り得ない事)を  思い描いている方々が未だに多い偏向教育の結果を知らしめる証拠となりました。
歴史をちゃんと復習してみれば、彼らがその地域のトップに立った時の、誠に残念な政治のやり方は、この前の政権である民主党の比ではないのですが。

 1970年代前半、1980年代後半からの好景気を終わらせるように運動していた彼らが、昨今、景気回復を平気で願う矛盾。
彼らがその事を懲りずに発言出来、またもや躍進する最大の原因は 自民党にあると考えます。
おかしい事はおかしいと 信念を貫き通す事の出来ぬこの政党の特徴の為でしょか。
   

自由民主党 ガタイが大きい分、大臣になれるような優秀な人材が多いせいでしょうか。
党のトップがミスをしたりすると、徹底的にかばうような人間が少ないのもこの党の特徴です。
凌ぎ(しのぎ)を削るような党内勢力争いが、醜く映っている事を気付いていないのでしょうか。
その証拠たるものが、度々繰り返される党の再編成と言えるでしょう。
その党に残り、人事を尽くす人達の最も少ない政党かもしれません。
一致団結の言葉が、最も似合わない政党とも言えるでしょう。

 今回の、安倍政権の約束事の中に、地方の活性化がありました。
しかし、この事に関する彼の政策内容がはっきりしていません。
これは、野党の主張のような実際には出来る可能性は低いけれど、中身を言わず、声高らかに理想を叫ぶ事によって、野党も与党も言っていることは同じだと勘違いをさせるに充分な効力を持っていました。
同じならば、幾らかでも実現出来る可能性の高い自民党に任せたくなります。


 次回は、選挙で気付かぬうちに差別をしている有権者と最も地方を活性化させる為の条件のひとつを。


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税金の使い方が解らない日本の政治家のトップ

kage

2014/12/12 (Fri)

 【 消費税と政治献金 】

海部俊樹 バブルの時の首相である海部俊樹総理は 多くの世界の国々から支持され、日本人の支持率も高いものでした。
消費税を断行した、竹下総理は失脚、消費税を作った山中貞則税調会長は議員を落選してしまう散々な結果が待っていたのです。
そして、バブルを成功させた時の総理は 海部総理であると世の中の殆どの人が勘違いをしたのでした。

 田中派を分裂に追い込んだ竹下氏は 世間の悪役になります。
田中角栄氏の派閥主義を好く思っていなかった世間の評論家達は、彼の派閥が分裂した事を歓迎するのかと思いきや、竹下氏のずるさを批判し、残った田中派を 擁護する人達が増えるのでした。
二階堂進氏は残り、二階堂氏の右腕とも言うべき山中氏は 竹下氏に。

二階堂進 この一件で、二階堂氏の自らを“死すまで田中角栄一筋”と言う姿に、国民の二階堂総理期待論が高まります。
逆に、竹下氏に付いて行った山中氏は 竹下氏同様裏切り者の日和見主義と目の敵にされました。
しかし、ふるさと創生1億円分配公約により、二階堂支持の人達までが竹下総理の後押しをする事になります。
結局、総理就任時に協力してもらったお返しとばかりに、中曽根康弘総理が竹下支持を打ち出し、竹下総理誕生となりました。

 景気不調の中の地方を活性化と謳った(うたった)多額の投資を 野党の殆どが反対します。
しかし、野党勢力が自治の長であった沖縄、大阪、北海道を始めとする各市町村で、この一億円を受け取らなかったところは 一つもありませんでした。


 あれほどまでに消費税導入を批判していたマスメディァや共産党を始めとする野党は、景気が好くなった事を消費税のおかげと言うわけにはいきません。
景気が好調に成るにつれ、CMなどの広告料金は 跳ね上がり、零細企業の業績や個人の収入も上昇した為、自民党だけでなく、共産党を含む野党への献金も増え続けます。
殆ど全ての党が潤ったのでした。


竹下登 その最大の功労者竹下氏は、消費税導入の戦後最大の増税総理として人気が下落、タイミング悪く彼を支援した中曽根氏に係わるリクルート事件により竹下氏の関与も疑われ、歴代総理史上最低の支持率を記録し失脚してしまいます。

宇野宗佑 次の宇野総理は、彼のこれまでの政治に対する批判をする事が無い為に、単なる過去の女性問題を取り上げ、女性蔑視主義者の烙印を押されて失脚、日本のこれからの将来を何も考えない国民の一部とマスメディァの愚策報道により、またも、日本の世界での地位躍進を止めてしまいました。

 急遽総理に任命された海部氏は、消費税導入により好景気で増えた税金を、世界中にばら撒くと言うとてつもない行動に出ます。
当時のアメリカは、世界最大の赤字(双子の赤字)を背負っていた為、アメリカに煽てられ世界中にお金のばら撒き外交をし続けてしまいます。

 日本はこの頃から、年金問題が浮上していたにも拘らず、上社会の人達がバブルに浮かれていた為、世界で人気になって行く日本の総理をヒーロー扱いしました。

*世界中から海部融資銀行と呼ばれ、アメリカからは 引き出し自由銀行と呼ばれ始めます。

 多額の借金(国債を含む国の大事な機関や施設の借金)がある時に、お金がどんどん入って来たら、この記事を読まれている良識ある皆さんであれば、一番最初に何をされるでしょうか。
普通に考えれば、まずは 借金の返済を最優先すると思います。
そして、残ったお金の半分くらいは貯蓄に回し、残りを自由に使うと考えますが、どうでしょうか。


 この簡単な順番がまったく理解出来ていなかった戦後最大の愚かな総理と、それを後押ししたメディァの責任はとても重大でしょう。

 今回の選挙は おそらく、一番金権にまみれている共産党が躍進する事でしょう。
献金報告書をみれば判断出来るように、圧倒的に一番献金を受けている共産党を応援している零細企業などが、何故か税金の支払いが少なく済んでいると言う不思議な現実があります。

 自民党のように大手企業からの大口献金だけが、献金では無いということをまったく理解していない国民が多い事が最大の原因なのかも知れません。


 次回からは、野党の言う通りにやって失敗すると、その責任はそれをやった政府が悪いと言う野党と、何故かそれを批判しない与党の事、本質を理解しないアベノミクスの効果はあまり期待出来ない事、それを批判している理由が本質をもっと理解していない野党の公約の事、そしてその次に 簡単に景気を回復する方法へと続きます。

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消費税導入のおかげで、バブルは来た

kage

2014/12/09 (Tue)

【 消費税導入 】

 田中内閣時の三木武夫氏は 副総理も努めるほど内閣に固執します。
ところが、田中内閣が金権政治と悪評が立ち、金権問題が表面化すると いとも簡単に大臣を辞任し、クリーンなイメージを強調しました。
田中総理が失脚すると、内閣としては マスコミにも人気のあった椎名悦三郎自民党副総裁が三木氏を推薦します。
好景気であった故に、自民党以外の政権になって欲しくない国民も彼の総理就任を支持しました。

 しかし、政治家にとっては 解っていても触れては成らない領域の政治資金規正法改正、それと独禁法改正をやってしまいます。
これが、現在まで続くマスメディアや国民の目を気にしすぎる信念のない政治家を多く輩出するきっかけとなり、信頼のおけないグタグタ政治の走りとなりました。

 竹下 登氏は 田中内閣時代からの税のスペシャリスト山中貞則氏に税調を任せます。
この時に税制六法案が可決され、 医療費控除額の引き上げ、マル優の廃止、株式売却益課税の強化と消費税の導入がありました。
一方、所得税、法人税、住民税の引き下げや贅沢税と呼ばれるものが無くなります。

 野党は 消費税だけを取り上げ、食品にまで3%の税を掛けるのは いかがなものかと猛反対しました。
マスメディアは これまで優遇されていたCMなどの広告収入費に税が掛けられる為、猛反対。
広告収入の事は一切報道せず『食品に税が掛けられると困窮する世帯が増える』と、ほとんど全てのメディアが こんな番組作りをします。


億を稼ぐと言われた庶民?の超人気司会者 **朝と呼ばれるこの放送局は、午前中の生番組で女子アナウンサーが「マル優が無くなったり、食品まで消費税がかかってしまうと生活費が多くなってしまい、家計の負担になりますね。消費税には賛成ですか?反対ですか?」と言う誘導的質問を、町行く主婦らしき女の人達に次々質問を投げかけていました。
案の定、殆どの人達が反対、もしくは 食品だけには掛けないで欲しいと発言します。
ところが、一人の中年女性が「反対なんかしません。あなたは 税制六法案の中身を御存知でそんな質問をされているのですか?」と、逆質問。
突然の質問返しに答えられずドギマギしているアナウンサーに、スタッフらしき人がカメラを動かし、違う人に聞くように指示する声が入ってしまいました。
その日の夕方のニユースや夜のニュースステー***と言う番組では その部分だけをカットし、庶民を苦しめる消費税として政府批判を繰り返し、不景気が加速すると報道しました。

 当時、墨田区にある石鹸で有名な花*やセイ**社などは、年に100億円近い広告宣伝費を使っていたと言われていました。
例えばこの2社だけでも100億円に対する消費税の3%、3億円もの税金が取られると考えたのでしょう。
全広告収入からみれば、どれだけの税金の額になったのでしょうか。

 六法案の目玉は、贅沢税と呼ばれていたテレビなどの嗜好品に掛けられていた35%の税金が撤廃され、3%の消費税が掛けられると言うものだったのです。
ひとつの例として、消費税導入前の店頭価格20万円のテレビだと7万円が税金でした。
ところが消費税を導入したおかげで、7万円の税が無くなり、13万円に対する3%(3,900円)の税金が掛けられて13万3,900円で買えるようになったのです。

これにより世の中の大部分の商品が大幅に安くなり、手に入らなかったものが買える価格まで下がったことによって国民の購買意欲が刺激され、戦後最大の好景気と呼ばれたバブルが始まったのでした。

 前日までに、駆け込みでテレビや冷蔵庫などの家電や多くの嗜好品等を高い価格で買った方々に対して、マスメディアからの反省の弁を聞く事は 無かったと思います。
それどころか、あのニュースステー***と言う番組では 『消費税導入に対して、各企業がただならぬ努力をされた結果が この価格に反映されたんでしょうね。』と これまでの生活苦、景気後退、不景気突入論を無視した大胆な発言には、ただただ驚かされるばかりでした。


 次回は、バブル時の海部政権の対応と、崩壊後の政府対応の間違いです。


*お詫び
 前回予告の「理想主義者とマスメディァに誘導されるがままに、おかしな総理達を選び続ける日本人のこと」は 今回の記事では見送りました。
 
 また、前々回の記事と「憲法」と「憲法典」をちゃんと理解していない人達と、平和と男女平等と差別を都合のいい解釈している人達へ(9)に記憶違いによる間違いがありました。
訂正を持ってお詫び致します。

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マスメディァや理想主義に洗脳される日本人

kage

2014/12/06 (Sat)

【 張本人が躍進する日本 】

 1973年の10月に入ると第四次中東戦争が勃発、戦争で石油がかなり必要になると考えたOPEC(オペック)は、原油価格を大幅に上げます。

オイルショック当時、世界最大の石油産出国でありながら一番の石油輸入国でもあったアメリカは、一番の打撃を受けました。
イスラエルの最大の支持国であった世界最大の大国アメリカへの初の経済制裁とも言える出来事が起こったのです。

 当然、日本にもその余波は押し寄せました。
ドルショックで好景気になった(マスメディァや経済学者達は、列島改造論で好景気になったと未だに言っている。)日本の第一次と言っても良いバブルが弾けてしまうのです。

 好景気の時の異常なまでの土地の価格上昇が全ての物価高(インフレ)の原因であるとしたマスメディァと政府は、土地の価格を下げる政策や努力をしました。
好景気によって、生活は かなり向上しているにも係わらず、人生最大の買い物(家や土地)の価格が高くなり過ぎていた為、理想主義者達の意見が一般国民の心理まで掴んでいきます。
この考えに、好景気による業務拡大などを考えていた多くの企業主なども同調するのでした。
ちゃんと考えれば、この行為が経済成長を止め、日本を不景気にすることは 一目瞭然だったはずです。

 その為、その後に押し寄せたオイルショックに対応できず、日本は不景気に突入するのでした。
歴史を何も参考にしない日本人達は、この経験を生かすことなく、またもや理想主義者達の意見を聞き、第二次バブル(1986年~91年)の時にも同じ事(総量規制等)を行なってしまいます。

 その張本人達の共産党や社会党等とマスメディァが、その失敗を当時の政府だけに責任を押し付けました。
国民もまた、その事を理解出来ず、政府のみを糾弾します。
諸外国からしてみれば とてもおかしな事でしたが、このふたつの党が大躍進をするのでした。

 タイミングも悪く、その時の総理大臣三木武夫が最悪だったのは確かでしたが、田中総理の後釜としてマスメディァの人気が高かった事が更に災いします。
マスメディァが良いと言えば、やはり多くの国民が洗脳されました。
この総理の行動のおかげで、靖国問題に始まる韓国と中国との関係に軋轢(あつれき)が大きくなるのです。
この後の総理福田赳夫の対応も実に情けないものだったのでした。

 1991年の2月からのバブル時の海部俊樹総理も同じ失敗をします。
その後の経済通と言われた(まったくもって、何も出来なかった)宮澤喜一総理が、この不況の最大原因を作ったのでした。

 次回は、バブル(好景気)は 消費税導入が本当の原因であった事、海部俊樹、宮澤喜一、細川護熙、羽田孜、村山富市と理想主義者とマスメディァに誘導されるがままに、おかしな総理達を選び続ける日本人のことです。



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本質が解っていない経済経営学の専門家達と政治家 その2

kage

2014/12/01 (Mon)

 【 訃報 】
 
 有名人達の訃報が相次いでいます。菅原さんの訃報は記事投稿と同時に知りました。
菅原文太・高倉健・中島啓江・大倉洋一(ジョニー大倉)・越部信義・大山勝美・土井たか子・香川伸行・常盤山親方(元若秩父)・山口淑子(李香蘭)etc.(敬称略)
菅原文太さん、高倉健さん、中島啓江さんの訃報には 特に驚かされました。
心より、お悔やみを申し上げます。

 【 経済政策の大きな間違いと嘘 】

ニクソン大統領 1971年のニクソン・ショックによって、アメリカは 景気が後退します。
その打開策ドル・ショックによって、日本における世界の紙幣の価値が変わってしまいました。
1ドル360円の安定が崩れてしまうのです。
日本のマスコミや経済評論家達は、こぞって世界的不況が日本にも押し寄せ大変なことになると予測しました。
ところが、戦後最大の好景気が訪れるのです。
しかし、マスコミは 田中角栄首相の列島改造論による好景気だと主張し、自らの間違いを認めません。
世間もそれに反応し、ほとんどの人達がドルショックのせいで好景気になったとは 思わなかったのでした。

 ドルが安くなれば、日本の物が世界で売れなくなると判断したマスコミや専門家達でしたが、世界の国々に旅行する人達が増え、日本人をお金持ちと思う外国の人達、日本に対する貿易や商売を中心とする人達や会社が増えた為、それを代行する業者や保管する倉庫、それらを運ぶ運輸会社などが軒並み好調になります。
そして、それらに関係する会社などの多くの人達が恩恵を受けました。
もちろん、海外旅行や国内旅行などをする人達が増え、航空会社は 好景気になります。
特に、海外旅行を独占状態にあった日本航空は 世界のトップクラスの航空会社となるのでした。

 儲けすぎの日本の航空会社を好く思わないアメリカの政治家達をなだめる形で、田中総理は アメリカの飛行機を高いお金で買う事を約束します。
そのアメリカの航空機製造会社の落札競争において 裏工作がばれてしまい、田中総理は 失脚してしまうことになりました。
そういった行為は アメリカにおいて日常茶飯事であり、コーちゃんと呼ばれた人もそれらに関係した人達も罰せられることは ありませんでした。
にも係わらず、日本のマスメディァは 現職の総理大臣を糾弾し、拘置所へと追いやってしまうと言うとてつもない間違いをしでかしたのです。
この事は 「憲法」と「憲法典」をちゃんと理解していない人達と、平和と男女平等と差別を都合のいい解釈している人達へ(9)【 前首相をいとも簡単に逮捕する日本 】 で 記述しています。

堀江貴文 どんなに好調の会社であっても、そのトップが逮捕されて拘置所送りとなれば、世間の信頼どころかその会社の存続まで危うくなるのは 当たり前のことなのに、世の中の愚かな人達によって、日本と言う国が信頼を失って行きます。
本来なら、田中総理が失脚、または議員引退後に処理するべき事を 何も考えなしに逮捕してしまいました。

 近年の会社で言えば、あの飛ぶ鳥を落とす勢いの“ライブドア”の堀江氏の逮捕と重ね合わせてみれば解るはずです。
我々国民が 彼の会社の社員だったとしたらどうでしょう。
他よりも多い給料をもらっているのに、わざわざ会社が傾くような事を大声を上げて叫び、社長が逮捕されて会社が窮地に追い込まれる事を優先するでしょうか。
日本は それをやってしまい、日本を辱め、それらを行なった人達をヒーロー扱いして来たのです。

 この直ぐ後に起こったオイルショックでの、三木総理の対応も情けないものだったのでした。


 次回からは、オイルショックの対応の間違いとバブルを崩壊させた政府の方針とマスコミに誘導され続ける日本人の事、そして、消費税の施行は正解で、現在の増税と定年、年金の受給年齢の引き上げの間違い、そして今話題の1票の格差を唱える事の間違いを順次載せ、最後に いとも簡単に就職難を解決する方法を書いて行く予定です。

   
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