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エコでないのにエコカー減税は なぜ再びやるのか

kage

2015/01/20 (Tue)

 【 エコでないエコ減税 】

 前回のエコ減税は、消費電力消費燃料の少ない小型の物より、消費電力や燃費の高い大型車や大型テレビなどへの買い替えほど 減税額が多くなってしまうこの政策がおかしいことは明らかでした。
はっきり、経済活性化の為の減税策と公言して欲しいものです。
大型車から小型車、小型車からミニバイクや自転車に乗り換えれば、援助金を支給すると言うならば納得もしますが。

 以前の記事 “エコポイントの間違いと地域活性化”でも書いている通り、エコ減税を遂行すると、必ず一時的な大不況が訪れる事に間違いはありません。

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 では何故今回、エコカー減税の方向に話が進むのでしょうか。
今や世の中の半分以上の開発型の企業は、車産業に何らかの依存をして成り立っているのです。
車業界に次ぐ電気業界ですら、車には カーナビを筆頭に電子部品が満載で、かなり依存している状態に成って来ているのでした。
電気業界の要である家電が今一の状態である現状では、車が売れることが家電業界の復活の鍵にも成って来ているのです。


 車の取得税が安くなりましたが、重量税は軽自動車を始めに高くなって来ました。
本来、世間の人達の事を考えているのならば、車の取得税を下げる事をしなくても、重量税の撤廃こそがまともな減税と言えるはずです。
無理して車を買った人達でも、それ以降の維持を費していく事を考えれば、購入後の支払いが少ないほど助かる事でしょう。

 では何故、こういった税金方式にしたのでしょうか。
車を買い易くする為の取得税減免をすると、一時的であろうが車の購入者は増えます。
車産業は助かり、それに伴う関連産業も少々助かりました。
しかし、買ってはみたけれど維持出来ない人達が車を中古屋や中古車買取ディーラー等に手放しますが、その車を廃車しない限り、重量税は 支払い対象期間に所持している名義人から必ず徴収されるのです。
ということは、国にとって税金が定期的に入る事が約束されているほうが良い事になり、車業界にとっては車購入者が増えて、その後中古業界に流れようが新車の購入価格と差が少なければ、新車購入者はそれほど減ることはありません。
困るのは、車を維持する所持者や中古車業界になるのです。

 広告業界やメディァ等は、新車の宣伝費を使ってくれる方が利益が揚がるので、批判の対象にしません。
電気業界はこの不景気の中、車の購入者が増えると更に家電や電材関係は落ち込みますが、車に依存度が高くなっている為に反論も出来ない状況にあります。

 結局、車業界を除けば、ますます不景気や就職難スパイラルに突入して行く事に成るのでした。
その付けは 結局のところ時期はズレても、いずれ車業界にまで押し寄せ、更なる不景気を呼び込む事に成って行くでしょう。


 次回は、最終章『衆議院総選挙の結果の不可解と就職難を簡単解決する方法、そしてそれをやらない理由』です。


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世間(世間の事)評論家
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