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衆議院総選挙の結果の不可解 ( 最終章前編 )

kage

2015/01/23 (Fri)

 【 衆議院選挙 】

 昨年末の衆議院選挙は、“自公圧勝・民主惨敗・共産躍進・維新伸びず”という見出しが殆どのメディアで取り上げられました。
しかし、不思議な事に気付かれましたでしょうか。
改選前に比べ、自民は3議席減らし、民主は11議席増えています。
本来なら、自民微減、民主躍進と付けるべきでした。
ここに、メディアの民主党には、再び政権に就いて欲しくないと言った想いが現れています。

 頭の回転の良い安倍総理と、回転がちょっとの海江田代表との差が出た選挙でした。
安倍総理は、選挙前に自公で安定目標317議席、もしくは3ぶんの2以上の確保と述べたの対して、海江田氏は再び政権の取れる政党を目指すと宣言します。

 改選前に比べれば、低い目標の安倍総理に比べ、海江田氏の目標は現実離れした目標でした。
結果的には、海江田氏が落選したことで党の代表は交代することになります。
しかし、元代表でその時に何も出来なかった岡田氏を党の代表に再就任させるという、相も変らぬ愚かな事をやってしまいました。

鳩山由紀夫  管直人  岡田克也  前原誠司

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*初代の菅直人・鳩山由紀夫代表の功績は結党を達成した事 <---結果的に国民を翻弄。
*二代目の菅直人 <---理想を語るだけで何も出来ず。
*新生民主党初代の菅直人 <---国会を混乱させただけ。
*二代目の鳩山由紀夫 <---選挙で議席を伸ばすも小沢氏の言いなりで何も出来ず。
*三代目の菅直人 <---年金問題で国会を混乱させ、自らも年金未納で退任。
*四代目の岡田克也 <---きれいごとを並べるだけで、これまた何も出来ず。
五代目の前原誠司 <---党内を混乱させ、結局何も出来ず。
六代目の小沢一郎 <---真打ち登場で選挙で民主党大勝も、その後何も出来ず辞任。
七代目の鳩山由紀夫 <---何も出来ない人をまた選ぶもマスメディア等の後押しで選挙に大勝し、初の民主党の首相に。
案の定、言うこ事とやる事が違いチグハグ、そして辞任。
八代目の菅直人 <---またまた懲りずにこんな人を選んでしまう民主党。
震災での対応等、結果は日本を窮地にたたせ、やる事なす事おかしな行動ばかり。
九代目の野田佳彦 <---歴代代表の中でまともな発言を繰り返すも、前代表の震災での対応の不手際が響き、選挙惨敗で辞任。
十代目の海江田万里 <---野田前代表に次ぐ良識派も政治家としての資質が今一で、代表が選挙落選という汚名を作り辞任。
十一代目  岡田克也(新代表) <--- またもや懲りずに何も出来なかった人を再び選んでしまう民主党、先は見えてしまいました。

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小沢一郎 野田佳彦 海江田 万里 岡田克也

 次回は、最終章後編。
JA改革が景気を更に後退させてしまう可能性が大きい事を全く理解していない安倍政権と、就職難を解決する簡単な方法です。


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エコでないのにエコカー減税は なぜ再びやるのか

kage

2015/01/20 (Tue)

 【 エコでないエコ減税 】

 前回のエコ減税は、消費電力消費燃料の少ない小型の物より、消費電力や燃費の高い大型車や大型テレビなどへの買い替えほど 減税額が多くなってしまうこの政策がおかしいことは明らかでした。
はっきり、経済活性化の為の減税策と公言して欲しいものです。
大型車から小型車、小型車からミニバイクや自転車に乗り換えれば、援助金を支給すると言うならば納得もしますが。

 以前の記事 “エコポイントの間違いと地域活性化”でも書いている通り、エコ減税を遂行すると、必ず一時的な大不況が訪れる事に間違いはありません。

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 では何故今回、エコカー減税の方向に話が進むのでしょうか。
今や世の中の半分以上の開発型の企業は、車産業に何らかの依存をして成り立っているのです。
車業界に次ぐ電気業界ですら、車には カーナビを筆頭に電子部品が満載で、かなり依存している状態に成って来ているのでした。
電気業界の要である家電が今一の状態である現状では、車が売れることが家電業界の復活の鍵にも成って来ているのです。


 車の取得税が安くなりましたが、重量税は軽自動車を始めに高くなって来ました。
本来、世間の人達の事を考えているのならば、車の取得税を下げる事をしなくても、重量税の撤廃こそがまともな減税と言えるはずです。
無理して車を買った人達でも、それ以降の維持を費していく事を考えれば、購入後の支払いが少ないほど助かる事でしょう。

 では何故、こういった税金方式にしたのでしょうか。
車を買い易くする為の取得税減免をすると、一時的であろうが車の購入者は増えます。
車産業は助かり、それに伴う関連産業も少々助かりました。
しかし、買ってはみたけれど維持出来ない人達が車を中古屋や中古車買取ディーラー等に手放しますが、その車を廃車しない限り、重量税は 支払い対象期間に所持している名義人から必ず徴収されるのです。
ということは、国にとって税金が定期的に入る事が約束されているほうが良い事になり、車業界にとっては車購入者が増えて、その後中古業界に流れようが新車の購入価格と差が少なければ、新車購入者はそれほど減ることはありません。
困るのは、車を維持する所持者や中古車業界になるのです。

 広告業界やメディァ等は、新車の宣伝費を使ってくれる方が利益が揚がるので、批判の対象にしません。
電気業界はこの不景気の中、車の購入者が増えると更に家電や電材関係は落ち込みますが、車に依存度が高くなっている為に反論も出来ない状況にあります。

 結局、車業界を除けば、ますます不景気や就職難スパイラルに突入して行く事に成るのでした。
その付けは 結局のところ時期はズレても、いずれ車業界にまで押し寄せ、更なる不景気を呼び込む事に成って行くでしょう。


 次回は、最終章『衆議院総選挙の結果の不可解と就職難を簡単解決する方法、そしてそれをやらない理由』です。


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